HOME > 長期優良住宅
「長期優良住宅の普及と促進に関する法律」が平成20年12月に交付されて、平成20年6月4日に施工されました。 この法律は、長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた優良な住宅を普及促進するために制定されました。 法律の制定により、行政庁による「長期優良住宅」認定制度が創設。一定以上の住宅性能を確保し、維持保全に関する計画を作成することで、「長期優良住宅」として認定を受けることができます。 認定を受けた建物に対しては、税制面で様々な優遇措置が設けられています。
長期優良住宅を簡単に言えば、「いい家をつくって、きちんと手入れして、その手入れも記録して、子どもや孫の代まで使おう」ということです。 そのためには、住まいの耐久性・耐震性・省エネなどの基本性能はもちろん、将来の家族構成の変化に対応する可変性や維持・メンテナンスのしやすさ。そして、住む人にも街並みにもずっと愛される家をつくりが必要です。
リード・アーキテクトは、国の「住宅の長寿命化への取り組み」を受けて、高品質で高性能な住まい作りを目指し、長期優良住宅への取り組みをしております。
※長期優良住宅認定の申請は、着工前に行う必要があります。詳しくはリード・アーキテクトのスタッフにお問合せ下さい。
| 性能項目等 | 概要 |
|---|---|
| 劣化対策 | 数世代にわたり、住宅の構造躯体が使用できること。 |
| 耐震性 | 極めてまれに発生する地震に対し、継続利用のための改修の容易化を図るため、損傷のレベルの低減を図ること。 |
| 維持管理・更新の容易性 | 構造躯体に比べて、耐用年数が短い内装・設備について、維持管理（清掃・点検・補修）・更新を容易に行うために必要な措置が講じられていること。 |
| 可変性 | 居住者のライフスタイルの変化等に応じて、間取りの変更が可能な措置が講じられていること。 |
| バリアフリー性 | 将来のバリアフリー改修に対応できるよう、共用廊下等に必要なスペースが確保されていること。 |
| 居住環境 | 良好な景観の形成その他の地域における居住環境の維持及び向上に配慮されたものであること。 |
| 住戸面積 | 良好な居住水準を確保するために必要な規模を有すること。 （一戸建ての住宅は延べ床面積が75㎡以上かつ少なくとも階段部分の面積を除くひとつの階の床面積が40㎡以上） |
| 維持保全計画 | 建築時から将来を見据えて、定期的な点検等に関する計画が策定されていること。 （1.構造耐力上主要な部分、2.雨水の浸入を防止する部分及び3.給水・排水の設備について、点検の時期・内容） （少なくとも10年ごとに点検を実施すること。） |
長期優良住宅は、住宅ローン減税（住宅借入金等特別控除）において特別な控除率が適用されるため、一般の住宅に比べて最大で100万円程度多く控除が受けられます。 また、住宅ローン借入をせずに自己資金のみにて建築した場合でも、所得税から控除を受けられる「投資型減税」も創設されました。さらに、登録免許税、固定資産税、不動産取得税などにおいても優遇措置が設定されています。
税制優遇
１．住宅ローン減税（住宅借入金等特別控除）
一般住宅
| 居住年 | ローン残高の上限 | 控除期間 | 控除率 | 最大控除額 |
|---|---|---|---|---|
| 2009年 | 5000万円 | 10年間 | 1.0% | 500万円 |
| 2010年 | 5000万円 | 500万円 | ||
| 2011年 | 4000万円 | 400万円 | ||
| 2012年 | 3000万円 | 300万円 | ||
| 2013年 | 2000万円 | 200万円 |
長期優良住宅
| 居住年 | ローン残高の上限 | 控除期間 | 控除率 | 最大控除額 |
|---|---|---|---|---|
| 2009年 | 5000万円 | 10年間 | 1.2% | 600万円 |
| 2010年 | 5000万円 | 1.2% | 600万円 | |
| 2011年 | 5000万円 | 1.2% | 600万円 | |
| 2012年 | 4000万円 | 1.00% | 400万円 | |
| 2013年 | 3000万円 | 1.00% | 300万円 |
２．投資型減税
自己資金にて建築した場合に所得税から控除できる制度です。 当該控除をしてもなお、控除しきれない金額がある場合には翌年分の所持税額から控除することができます。
・新築等の日から起算して、6ヶ月以内に入居した場合に限ります。
・その年分の合計所得金額が3,000万円を超える場合には適用されません。
| 入居時期 | 控除期間 | 標準的な性能強化費用 相当額の限度額 | 控除率 |
|---|---|---|---|
| 2009年6月4日～12月31日 | １年間 | 1,000万円 | 10% |
| 2010年1月1日～12月31日 | （翌年繰越可） | ||
| 2011年1月1日～12月31日 | %#160; |
３．「長期優良住宅」に関する各種税金の軽減措置
| 項目 | 長期優良住宅 | 一般住宅 | ||
|---|---|---|---|---|
| 国税 | 登録免許税 | 保存登記 | 税率 1.0/1000 | 税率 1.5/1000 |
| 移転登記 | 税率 1.0/1000 | 税率 3.0/1000 | ||
| 抵当権設定登記 | 税率 1.0/1000 | 税率 1.0/1000 | ||
| 地方税 | 不動産所得税 | 1,300万円控除 | 1,200万円控除 | |
| 固定資産税（戸建） | １～５年目 | １～３年目 | ||
| 床面積１２０㎡までが対象 | １/２軽減 | １/２軽減 | ||
金利優遇
フラット35利用時には、金利優遇があります。
※当初20年間年0.3％の金利優遇がある、【フラット35】S（20年金利引下げタイプ）を利用できます。
※【フラット35】S（20年金利引下げタイプ）とは・・・・
フラット３５（民間金融機関と住宅金融支援機構が提携した長期固定金利の住宅ローン）をお申し込みのお客さまが、省エネルギー性、耐震などの要件を満たす住宅を取得される場合に、当初２０年間のお借入金利について、年0.3％の優遇を受けることができる制度です。
